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品質方針

品質が全ての基本 お客様の信頼を得る製品づくりに徹します。

多様化・個性化する消費者ニーズに柔軟かつスピーディーに対応し、電気製品ならびに魔法瓶など、より優れた製品を適正な価格でグローバルに供給し続けることによって社会に貢献する。

  1. 「品質が全ての基本」という原点に立ち返り、質の向上を常に目指します。製品のみならず、サービス・人材・業務プロセス・ブランド価値等、あらゆる面で質の向上に取組みます。
  2. トップマネジメントのもと企画、開発から生産、販売、サービスに至るまで社員1人ひとりが最善を尽くします。
  3. 「食」「健康」「環境」の各領域で最高水準を目指し、コンプライアンスを含む適用される要求事項を満たすことを徹底し、安心・安全な製品やサービスを提供します。
  4. 品質マネジメントシステムの有効性を継続的に改善し、品質方針を実現するための品質目標の設定、レビューを行います。

この品質方針は、全従業員ならびに当社とともに働く全ての人と共有し、一般の人々にも製品、サービスに関する適切な情報提供を行います。

代表取締役 兼 CEO 菊池 嘉聡

調達活動

当社は社会からの期待に応えるとともに、顧客に対して真の価値を提供するため、公正かつ透明な調達活動を推進します。取引先様と共に価値創造を実現し、持続可能な共存共栄を目指すことで、企業理念である「世界中に幸せな団らんを広める。」の実現を目指します。

購買方針

  • 関連する諸法規や社会規範、企業倫理を遵守し調達活動に取り組みます
  • すべての企業に公平な機会を設け、相互理解と信頼関係に基づく購買活動を行います
  • 責任ある鉱物調達や環境配慮を重視し、社会的責任を果たします
  • 市場競争の原理に基づいた優良な品質と適正コストを追求します
  • 取引先様と連携し、技術力や生産性の向上に取り組み、新たな顧客価値を創造します

購買先選定における指針

  • 当社の企業理念に共感し共有いただけること
  • 当社の購買方針をご理解いただき共に取り組んでいただけること
  • 経営状態が健全であり、継続した取引が可能であること
  • 品質、価格、納期、サービスが適正であり優れていること
  • 柔軟かつ持続的な供給能力を有していること

取引先様へのお願い事項

  • 諸法令と社会規範の遵守
    適用される各国・地域の諸法規、社会規範、企業倫理の遵守をお願いします。
  • 人権・労働安全衛生への配慮
    事業活動においてハラスメントの排除など人権を尊重するとともに安全で清潔な労働環境の整備に努めるようお願いします。
  • 環境への配慮
    環境に配慮した事業活動の推進、『グリーン調達基準書』に沿った部材提供への協力をお願いします。
  • 責任ある鉱物調達
    人権侵害や環境問題に関与する鉱物を使用しないよう、「紛争鉱物への取り組み」に沿った責任ある鉱物調達をお願いします。
  • 健全な事業経営の継続と情報開示
    継続的な取引のために健全な事業経営を維持し、事業活動、財務・経営状況などの情報開示やサプライチェーンに関する調査に協力をお願いします。
  • 優良品質と適正コストの確保
    商品品質の維持・向上を図るため、当社の要求品質を満たす部材を市場競争の原理に基づいた適正な価格による提供をお願いします。
  • 部材の安定供給
    適切な納期確保と安定的な部材提供をお願いします。
  • 価値創造への取組
    お客様への価値提供につながる独創的な新規技術や部材の開発・提案をお願いします。
  • 情報セキュリティ
    当社との取引きを通じて得た情報、文書・記録や検査データなど適切に管理し、情報漏洩防止に努めるようお願いします。

企業理念「世界中に幸せな団らんを広める」の実現を目指して

健康経営推進の目的

タイガー魔法瓶は、企業理念の実現を目指すうえでの従業員の健康は最重要課題と捉え、従業員が心身ともに健康な状態で働き続けることができる企業であり続けます。そのため、2019年度より健康経営の推進体制を構築し、健康の維持・増進に向けた具体的な施策に取り組むなど、従業員が長く活き活きと働ける環境づくりに努めております。

健康経営の推進体制

企業理念である「世界中に幸せな団らんを広める」の実現に向け、従業員ひとりひとりが個々の持てる力を最大限に発揮し、心身ともに健康で活き活きと働ける環境を構築することを宣言いたします。

代表取締役 兼 CEO 菊池 嘉聡

健康経営の取り組み内容

カテゴリ 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
定期健康診断受診率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
定期健康診断有所見率  67.0% 70.8% 68.5% 66.9%
定期健康診断後の精密検査受診率 64.1% 95.1% 96.4% 87.5%
メタボ割合  8.0% 8.8% 6.3% 5.9%
特定保健指導実施率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
ストレスチェック受検率 96.3% 95.3% 99.2% 99.8%
総合健康リスク 97 101 100 97
高ストレス者割合 13.3% 15.6% 11.6% 12.2%
プレゼンティーイズム
※WHO-HPQ(WHO 健康と労働パフォーマンスに関する質問紙)を用いて算出
損失割合 34.5% 34.7% 34.3%
回答率 95.3% 99.2% 99.8%
有給休暇取得率 74.7% 80.9% 81.9% 84.0%
男性の育児休業取得率 100.0% 100.0% 100.0% 100.0%
月間平均残業時間 8.3時間 8.5時間 8.2時間 9.3時間
喫煙率 14.9% 13.3% 13.5% 10.9%
運動習慣がある人の割合(週2回以上)  19.7% 17.4% 20.0% 20.9%
睡眠不足割合  38.3% 40.4% 37.9% 34.1%
労働災害数(休業災害) 0 0 0 0
死亡災害数 0 0 0 0

当社では、労使合同の安全衛生委員会を設置し、労働安全衛生への取り組み・活動を推進しています。

  • 毎月1回の安全衛生委員会の開催(会議、現場巡回)
  • 各所リスクアセスメントによる事故の未然防止、化学物質リスクアセスメントの実施
  • 熱中症予防対策の実施
  • 感染症予防対策の実施(インフルエンザワクチンの社内接種等)
  • 防災訓練(避難訓練、消火訓練)の実施
  • 安全運転者講習の実施
  • 産業医による職場改善、安全衛生指導
  • 年1回の無事故部署表彰  等

健康施策(一例)

当社では健康経営の推進に向け、様々な取り組みを行っています。

受診勧奨

定期健康診断結果における要医療・要精密検査対象者に、保健師から再検査を受診勧奨し、結果報告を義務化することで従業員の重篤な病気の予防や早期発見につなげています。

特定保健指導

生活習慣病の発症リスクが高い社員に対して、就業時間内にスケジュールを組み込むことで特定保健指導の受診を義務化しています。

保健師によるフォロー

フィジカルやメンタルなど、相談ごとがある際には、気軽に当社保健師に相談できる体制を整えています。

禁煙への取り組み

当社敷地内は完全禁煙としており、禁煙に取り組む従業員に対して、保健師面談や禁煙成功お祝い金などの禁煙サポートを行っています。

健康セミナー

定期的に健康セミナーを開催。食事や睡眠といった生活習慣に関するものからメンタルヘルスや健康診断結果の読み方講座など、ニーズに合わせてテーマを選定しています。

ウォーキングイベント

年に2回、健康アプリを活用したウォーキングイベントを開催。個人戦やチーム対抗戦など、楽しみながら健康づくりができるイベントとなっています。

オフィス環境

社内では階段の利用を推進し、健康やコミュニケーションの促進を行っています。

食堂、メニュー

社員食堂では、健康米が選べたり、減塩メニューやノンフライデー(揚げ物を出さない日)などを企画しています。

一般事業主行動計画

当社は次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を策定しております。

社員一人ひとりが様々なライフステージに応じて、その能力を十分に発揮できる働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりに努めます。

計画期間

2026年4月21日 ~ 2029年4月20 日まで

目標と取組内容

目標1

子育てと仕事の両立支援 

2026年4月~育児に関わる支援制度の周知と情報発信を行う。

目標2

介護と仕事の両立支援 

2026年6月~介護に関わる社内実態を調査し、支援制度拡大に向け検討する。

目標3

時間外・休日労働時間の年間平均を月10時間未満 

2026年5月~全社定時退社日および部門定時退社日の推進を行う。

目標と取組内容

目標1

総合職の女性社員比率3割以上 

2026年4月~女性の働きがい向上や両立支援に関わる情報収集・課題抽出する。

2029年1月~採用サイトや会社HPを通して社内外へ情報発信を行う。

目標2

女性社員の仕事と育児の両立支援 

2026年6月~現行制度における対象範囲の拡大について検討する。

女性活躍に関する情報(正社員)

女性社員
比率

47.0%

採用における女性の比率(総合職)

33.3 %

平均勤続年数
女性

13.6年

平均
残業時間

9.3時間

有給休暇
取得率

83.9%

2026年4月21日現在

目標と取組内容

目標1

男性社員の育児参画の推進と育休取得率100% 

2026年4月~男性社員の育児参加と育休取得向上のための情報発信を行う。

環境

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社会

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